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コチャバンバ合意（骨子）

・国連のもとに気候変動と環境にかんする国際裁判所を創設する。裁判所は取り決められた協定を守らない国、多国籍企業などを裁判にかけ、制裁を科する権限を持つ。

・来年の母なる大地の日、２０１１年４月２２日に、世界中で住民投票をおこなう。この投票行動を通じて、先進工業国 にたいして、資本主義的システムの変更を要求する。住民投票は５つの質問によりおこなわれる。それらは大量生産大量消費のシステムの変更、軍事予算を母な る大地を守るための費用に切り替えることについてなど。

・母なる大地のための世界民衆同盟（ＡＭＰＭＴ）の結成。これは民衆会議で決定したことを実現するために活動する。京都議定書を改定し、先進資本主義国が１９９０年から５０％の二酸化炭素排出削減を義務づける。

・工業国にはエコロジー負債を支払わせる。基金を創設させ、貧困の撲滅などのために使用する。過度に自動車を使用しないように努める。

・干ばつ、洪水など気候変動による難民にかんする国際条約を策定する。難民の人権に関する宣言をおこなう。

・テクノロジーの移転に関する基金、移民を法制化するためのメカニズムをつくる。

・人類と母なる大地が共存するための新しいシステムをつくる。人権と自然が尊重されることが追求されなければならない。いかなる形態の植民地主義も帝国主義も排除され、過度の成長路線も追求されてはならない。（０６６７）

気候変動にたいする世界民衆会議、コチャバンバで開催（４月２３日）｜ラテンアメリカの政治経済